中小企業の大量倒産廃業時代をどう切り抜けるか!?

帝国データーバンクが、2000年度から2018年度の
飲食店の倒産、休廃業、解散の統計を発表しましたが、恐ろしい事実がわかりました。

参考【飲食店の倒産、休廃業・解散動向調査(帝国データバンク)

それは、

日本経済に深刻な打撃を与えた
2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災よりも
2018年の方が、倒産、休廃業、解散数が上回っているということ。


2008年は1113件。
2011年は1134件。
2018年は1180件。

なので、飲食店だけを見れば、
日本は2018年の段階でリーマンショック級の不景気であると言えるでしょう。

そして、リーマンショックや東日本大震災のときもそうでしたが
飲食業界で不景気がやってくると、数年はその状態が続くんですね。

なので、明らかに、2019年、2020年は、
オリンピック需要の下支えがあるにせよ、厳しい時代になると予想されます。

日本全体では、倒産件数は減少基調にあるのですが、
休廃業、解散件数はむしろ伸びていて、倒産件数の2.9倍になっています。

こういったことを考えれば、日本の景気サイクルは衰退期に入ったと言えるでしょう。

そして、日本は中小企業の大量倒産時代がやってくると思われます。

中小企業の大量倒産廃業時代がやってくる6つの理由


まず、理由のひとつは、中小企業を延命させるために銀行を縛ってきた
リスケして利子だけを返済させるルールが2019年3月で終了したこと。

元々は、金融円滑化法案という法律で制定された内容ですが、
同法案が終了しても、金融庁が銀行に同法案と同じことをルールとして課してきました。

が、それがいよいよ終わったわけです。

当然、銀行は融資を厳格化するので、潰れてくる企業が急増するでしょう。


二つ目は、自営業者の高齢化。

高齢になって仕事ができない、後継者がいないということで、廃業数が増えるでしょう。


三つ目は、人手不足。

現在も、建設業、サービス業を中心に、人が集められないので、
仕事はあるのに、事業ができずに倒産、廃業する会社が増えていますが、

今後も、この傾向が続くでしょう。


四つ目は、日中貿易戦争の激化。

もうすでに、米中対策の影響が出始めていて、株価が急落している企業が増えている状態。

恐らくこの状態は数年単位で続くと思われるので、
中国で生産して、米国に輸出することで稼いでいた製造業が
破壊的なダメージを受ける恐れがあります。


五つ目は、消費税の増税。

2019年10月に、消費税8パーセントから10パーセントへと増税が予定されていますが、
飲食店の倒産、廃業数でもわかるように、景気がすでに悪い状態なので、

この状態で増税すれば、間違いなく体力のない中小企業は潰れることになるでしょう。


六つ目は、年金2000万円問題。

65歳の男性、60歳の女性が、老後年金だけで生活するためには
年金とは別に2000万円が必要だとする金融庁の報告書がメディアに
センセーショナルに取り上げられて話題になりましたが、

完全に2000万円という数字が独り歩きしている状態で、
今後、消費マインドがいっそう冷え込んでくるでしょう。


日本人は、リスクをとるのを極端に嫌がるので、
低リスクのNISAやiDeCoでさえも嫌厭して、

とにかく貯蓄しなければという人が急増。

生活必需品の値上げの影響がさらに加わることで
全体として消費が低迷し、売上不振に陥る中小企業が増えていくでしょう。


以上の理由から、日本は中小企業は大量倒産廃業時代を迎えると予想されます。

大量倒産廃業時代でもかならず打ち手はある


とは言っても、悲観する必要はありません。

中小企業の大量倒産廃業といった暗い話を持ち出したのは、
置かれている状況をきちんと把握して、適切な打ち手をとるためです。

なので、将来を悲観し過ぎないでくださいね。


さて、どうすればいいかということですが、

衰退期では、新規客を獲得するのは極めて困難。

みんな、ものを買おうとしません。財布のひもをかたく縛ってしまうからです。

なので、そういったときは、派手な広告宣伝は控えましょう。

宣伝しても新規客を獲得するのは難しく、広告費を無駄にしてしまうだけなので
新規客の獲得ではなく、既存客のリピート重視の経営に切り替えてください。


既存客に対して丁寧にフォローし続けることで、リピートしてもらうのがベストです。

財布のひもを閉じたままの人にいくら働きかけても、簡単に開いてはくれません。

しかし、過去に一度でも財布を開けてくれたことがある人であれば、
フォローしてあげることで、再び開けてくれる可能性が極めて高い。

だからこそ、リストを集めて、
定期的なニュースレターでフォローしていくことを徹底してください。

詳細なやり方については、

【貧乏店が繁盛店に生まれ変わる4つの秘策】

を参考にしてください。

ネガティブな情報にこそチャンスが隠れている


そもそも、自営業者が高齢化を理由に廃業するということは、
そこに、ぽっかりと市場ができるということですよね。

なので、悲観する必要はまったくないと言うことです。

ニーズはそこにあるわけですから、そこに参入すれば市場を総取りできるわけです。


将来を悲観するようなネガティブな情報が散乱していますが、騙されてはいけません。

見方を変えればそこにチャンスがあるという話が結構多いんですね。


多くの人が悲観し、絶望している話にこそ、大きなチャンスがあるので、

ネガティブな情報に接したときに、みんなと同じく暗くなるのではなく、
絶対にどこかにチャンスがあるはずだという視点で見てください。


日本がどんな状態になったとしても、稼ぐチャンスはあるので、
不景気や不況を恐れずに、チャンスを掴みにいきましょう。

島倉大輔プロフィール

経営コンサルタント 島倉大輔

 

有名人気企業の取締役、国立研究所の研究者の地位を捨て、失意のアルバイト生活から這い上がってきた壮絶な逆転人生。「人生、何度でもやり直せる!」を信条に、コンサルティングを開始。全国延べ1,700社以上の会社や個人を支援し、各業界で勝ち組企業や成功者を生み出してきた。現在、全国の経営者や起業家を支援するために、日々コンサルティングに奔走している。「行動すれば人生は変わる」が信条。また、トレーダーとしても活躍。資産1億円超えのトレーダーを7名輩出した実績を持つ。

 

朝日放送『雨上がりのAさんの話』、テレビ朝日『お願い!ランキング』『やじうまテレビ!』等に出演。日経ビジネス、FLASH、アントレ、フジサンケイビジネスアイ、近代中小企業など、メディア掲載も多数。また、全国の商工会や青年会議所、金融機関などで講演も行っている。著書に『大手とケンカしても負けない、経営逆転のヒントあります。』がある。

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