老舗百貨店「大沼」の倒産から得られる教訓

少子高齢化、人口減少で、日本全体の市場が縮小。

日本経済が急速に落ち込んでおり、業態や産業構造の変化が進んでいますが、
特に、影響がでているのが百貨店業界。

地方では、不採算店の閉鎖や撤退などが行われており、
昨年は全国で16店舗という過去最高の閉店数を記録しました。

そんななかで2020年1月27日、
山形の老舗百貨店である大沼が突然閉店しました。

元禄13年、1700年の創業で、全国で3番目に古い歴史のある百貨店ですが
創業320年の歴史をついに終えることになりました。

山形県での人口減少は深刻で、消費の低迷もあって経営が悪化。

2017年には、投資ファンドに経営権が譲渡され再建を図りましたが
投資ファンドの資金繰りが悪化して、再建を断念。

最終的に経営破綻することになりました。

が、今回の大沼の破綻劇。通常の破綻とは異なる点があるんです。

事前の告知なしの突然の店舗閉鎖


ひとつは、突然の店舗閉店だったということ。

通常は、何ヶ月前から告知をして、
閉店セールや感謝セールをやって閉店するという流れなのですが、

今回は告知が一切なく、突然の閉店でした。

社員や取引業者も知らなかったようで、まさに寝耳に水の状態だったようです。

恐らく、銀行からつなぎ融資を断られて
閉店せざるを得なかったと思われますが、前代未聞の閉店劇でした。

銀行から融資を拒否されるぐらいなので、そのぐらい経営が悪化していたとも言えるでしょう。

投資ファンドであっても経営再建に失敗


もうひとつは、投資ファンドが乗り出したのに再建できなかったということです。

通常、投資ファンドが入ることで、
人員削減や店舗閉鎖によって固定費を減らすので、
多用なりとも経営は改善するのですが、

今回は投資ファンドであっても結果を出せませんでした。

大沼の経営実態がヤバかったというだけでなく、

地方での百貨店ビジネスがもはや成り立たなくなるほど
急速に市場が縮小しているからだと言えるでしょう。

従来型の百貨店のビジネスモデルは限界


地方は、急激な少子化によって市場が縮小しています。

さらに、地方は年金経済と言われているように
年金で買える範囲のものしか売れない状態です。

そんな状態のなかで従来型の百貨店のビジネスモデルを
地方で続けようとすること自体に無理があります。


大事なことは、環境変化にあわせて変わっていくこと。

有名な生物学者であるダーウィンも

最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。
唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。

と言っています。


なので、どのような変化が起きているのか。
そしてそれに対してどのように対応すべきかということを考えることが大事です。

変わるから勝ち残れる。変わらなければ死あるのみだということを意識してください。

島倉大輔プロフィール

島倉大輔 経営コンサルタント 博士(学術)

 

有名人気企業の取締役、国立研究所の研究者の地位を捨て、失意のアルバイト生活から這い上がってきた壮絶な逆転人生。「人生、何度でもやり直せる!」を信条に、コンサルティングを開始。全国延べ1,700社以上の会社や個人を支援し、各業界で勝ち組企業や成功者を生み出してきた。現在、全国の経営者や起業家を支援するために、日々コンサルティングに奔走している。「行動すれば人生は変わる」が信条。また、トレーダーとしても活躍。資産1億円超えのトレーダーを7名輩出した実績を持つ。

 

朝日放送『雨上がりのAさんの話』、テレビ朝日『お願い!ランキング』『やじうまテレビ!』等に出演。日経ビジネス、FLASH、アントレ、フジサンケイビジネスアイ、近代中小企業など、メディア掲載も多数。また、全国の商工会や青年会議所、金融機関などで講演も行っている。著書に『大手とケンカしても負けない、経営逆転のヒントあります。』がある。

ピックアップ記事

  1. 副業で、稼ぎたいと思って始めたのに、思ったように稼げなくて途中で諦めてしまうという話をよく聞きま…
  2. 高校や大学時代の友人から「一緒にビジネスをやらないか?」「儲かるビジネスがあるので紹介して…
  3. 2013年、日本再興戦略で全体像が明示されたアベノミクス。大胆な金融政策、機動的な財政政策…

PAGE TOP