米国株は史上最高値を更新!日本株は今春から下がっていく可能性大!

米国株は史上最高値を更新して絶好調ですが、

日本株の株価は、2020年4月以降、
大きく下がる恐れがあるので注意してください。

現在、日本でも感染が拡がっている
新型コロナウィルスの影響もありますが、

それ以前に、株価下落に直接影響する以下の3つの要因があるからです。

個人投資家の日本株離れが起きている


証券会社各社が、手数料を無料化したことで、競争が激化。

証券会社は収益をあげるために、顧客に対して、日本株ではなく、
収益性の高い米国株の投資を勧めています。

さらに、昨年話題になった老後2000万円問題で、
各地で株投資セミナーが開催されていて、たくさんに人が参加していますが、

そういったセミナーで勧めているのは米国株への投資ばかりで、
日本株への投資を勧めるセミナーはほとんどありません。

つまり、個人投資家が米国株への投資にシフトしており、日本株離れが起きているわけです。

海外投資家が日本株を買いにくくなる


そういった状況に加えて、改正外為法が2020年4月に施行されます。

現在の外為法では、

原子力、航空宇宙など「国の安全等を損なうおそれのある業種(指定業種)」の
上場株式を外国投資家が10パーセント以上取得する場合、

事前届け出を義務づけ、政府の審査対象になっていました。

しかし、改正外為法では、届け出基準が10パーセントから1パーセントに変更されます。

つまり、今回の改正によって、海外投資家が日本株を買いにくくなるわけです。

日本株の取引全体の6割、保有比率3割は海外投資家なので、
海外投資家の撤退は株価が下がる大きな要因になるでしょう。

GPIFによる下支え効果がなくなる


さらにGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の
国内株式の投資比率が下がることが大きく影響します。

GPIFは、政府の要請もあって

2014年から国内株式の投資比率を
25パーセントにまで引き上げて日本株を下支えしてきました。

しかし、今回、世界の年金ファンドの投資比率
10パーセントまで引き下げることを決定。

つまり、GPIFという日本株を買ってくれる
大きな機関投資家が消えてしまうことになるわけです。


以上より、日本株が下落する環境が整ってしまうので、日本株への楽観論は危険です。

米国株があがっているからといって、何も考えずに日本株を買うと
気づいたときは暴落していたということも十分にあるので気をつけてください。

島倉大輔プロフィール

島倉大輔 経営コンサルタント 博士(学術)

 

有名人気企業の取締役、国立研究所の研究者の地位を捨て、失意のアルバイト生活から這い上がってきた壮絶な逆転人生。「人生、何度でもやり直せる!」を信条に、コンサルティングを開始。全国延べ1,700社以上の会社や個人を支援し、各業界で勝ち組企業や成功者を生み出してきた。現在、全国の経営者や起業家を支援するために、日々コンサルティングに奔走している。「行動すれば人生は変わる」が信条。また、トレーダーとしても活躍。資産1億円超えのトレーダーを7名輩出した実績を持つ。

 

朝日放送『雨上がりのAさんの話』、テレビ朝日『お願い!ランキング』『やじうまテレビ!』等に出演。日経ビジネス、FLASH、アントレ、フジサンケイビジネスアイ、近代中小企業など、メディア掲載も多数。また、全国の商工会や青年会議所、金融機関などで講演も行っている。著書に『大手とケンカしても負けない、経営逆転のヒントあります。』がある。

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