2013年、日本再興戦略で全体像が明示されたアベノミクス。
大胆な金融政策、機動的な財政政策、
民間投資の喚起の三本の矢を中心とする政策でしたが、
残念なことに、今後日本を襲う3つのショックによって
アベノミクスは完全に崩壊、
日本経済が奈落の底に落ちていく恐れがあるので注意してください。
消費増税ショック
ひとつ目は、消費増税ショックです。
先日、2019年10月から12月期のGDP速報値が発表されましたが、
結果は、事前に予想していた以上のマイナスで、年率換算で6.3%減。
また、民間部門の数字については、
- 民間消費11.0%減
- 民間住宅10.4%減
- 民間企業投資14.1%減
- 輸出0.4%減
- 輸入10.1%減
とあらゆる数字がマイナスで、全滅状態でした。
今回のGDPを過去のGDPを振り返ってみると、
リーマンショックのときのような
17.7%減(2009年1月から3月)という最悪の数字ではありませんでしたが、
東日本大震災のときの5.5%減(2011年1月から3月)より悪い数字なので
今回の消費増税は経済に与えるダメージがかなり深刻であることがわかります。
しかし、政府は、月例経済報告で、
2019年10月から12月期のGDPの落ち込みを消費増税によるものと認めず、
台風被害や暖冬が原因であるとして責任回避をはかっています。
つまり、今後、消費増税による経済の落ち込みについて
有効、かつ大型の経済対策がとられないということです。
これによって、消費増税ショックはさらに深刻化して
長期間、消費が低迷して、マイナス成長が続いていくでしょう。
新型肺炎ショック
ふたつ目は、新型肺炎ショックです。
2019年10月から12月期のGDPは、新型肺炎とは無関係です。
次回発表される2020年1月から3月期のGDP速報値に反映されますが、
大幅なマイナスになる可能性が高いと言えるでしょう。
新型肺炎でグローバルサプライチェーンが寸断され、生産がストップ。
春節消費を期待していた百貨店やホテル、小売業も壊滅。
観光地はどこにも人がいない状態で、免税品については現段階で8割減という状態です。
消費増税によって内需が低迷しているところに、
新型肺炎によってインバウンドがなくなってしまったので、内需、外需ともに停滞。
全国的にイベントが中止され、自粛ムードが拡がっているため、
経済的な損失はさらに拡大していくでしょう。
そして、新型肺炎は感染初期の段階で、ピークはこれからなので、
最終的にどのぐらいの損失になるのかはまだ読めない状態です。
東京五輪中止ショック
そして、最後は、東京五輪中止ショックです。
大型イベントは、最悪でも2ヶ月前ぐらいには
開催するかどうかの決断をしなければいけません。
東京オリンピックは7月に開催されるので、
最悪でも5月には最終決断をする必要があります。
しかし、新型肺炎の感染ピークは5月と予想されており、
感染ピーク時に東京オリンピック開催を決断できるかは微妙。
現在、日本への渡航警戒レベルを引き上げている国が続出。
新型コロナウイルスの感染拡大を懸念した南アフリカ・サッカー協会が
代表選手の日本派遣を取りやめる意向を通知してくるなど事態が深刻化しています。
感染が拡大し続ければ、間違いなく東京オリンピックは中止されるでしょう。
期待していたインバウンド需要すべてが吹っ飛ぶことになるので、
日本が再起できないほどの不況に襲われるのは間違いありません。
今後、日本に3つのショックが襲ってくることが予想されるので、
ビジネスをされている方は3つのショックに備えて先手を打ってください。
コメント