政府の緊急事態宣言によって飲食店の7割は倒産する!

政府が、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて
緊急事態宣言に踏み切る意向を固めました。

対象エリアは東京都などの首都圏や大阪府などで、
外出自粛や電車の減便などの措置がとられます。

が、深刻なのは飲食店。

消費増税、新型コロナウィルスの発生で、
観光客や仕事での会社などが激減。

さらに、政府や自治体の外出自粛要請で大量キャンセルが発生。
お店によっては客数が9割減になったところも少なくありません。

緊急融資制度を活用しても飲食店は潰れる


そして、今回、都市封鎖、ロックダウンされますが、
政府の緊急融資制度を活用したとしても、飲食店の7割は潰れるでしょう。

今回のロックダウンの期限は6ヶ月。

大量キャンセル、客数激減で資金繰りが悪化している状態で、
さらに6ヶ月間も自粛となれば、資金繰りは持ちません。

海外では、政府がロックダウン期間、経費や家賃、給与を補填していますが、
日本では飲食店の支援策は緊急融資制度のみで、補償は皆無。

通常、飲食店は、経費のうち、人件費が3~4割、家賃が1~2割ですが、
緊急融資が降りたとしてもほとんどが人件費や家賃で消えてしまいます。

また、政府の支援はあくまでも融資なので、負債が増えるだけで
新型コロナウィルスが終息せずに長期化すれば、耐えられずに潰れるでしょう。

飲食店が潰れれば生産者も窮地に追い込まれる


飲食業界は、新型コロナウィルス以前から厳しい状態にありました。

数年前から深刻な人手不足状態で、老舗の料亭も後継者不在で閉店。

人件費や原材料費が高騰していますが、
経営努力で値上げせずに頑張ってきました。

が、新型コロナウィルスでお客が激減。完全にとどめを刺されたわけです。

そして、飲食店が潰れれば生産者も窮地に追い込まれます。

もうすでに、スーパーや居酒屋には
普段は高級店にしか出回らない高級食材が並んでいますが、

安く買い叩かれているので、生産者が儲かるわけではありません。

飲食店が大量倒産すれば日本経済はさらに低迷することになる

だからこそ、飲食店に対しては政府や自治体が補償すべきです。

家賃を補填すれば生き残れるお店もたくさんあるので、家賃ぐらいは補償すべきでしょう。

もし、政府や自治体が何もしなければ、間違いなく飲食店が大量倒産します。

それによって、生産者も大きなダメージを受けてしまう。
そして、日本経済がさらに低迷することになるでしょう。

融資は、倒産する時期を延ばすだけで飲食店の支援にはなりません。

新型コロナウィルスが終息した後、日本経済が勢いよく回復するには、
苦境に立たされている今こそ政府や自治体が積極的に補償すべきです。

島倉大輔プロフィール

経営コンサルタント 島倉大輔

 

有名人気企業の取締役、国立研究所の研究者の地位を捨て、失意のアルバイト生活から這い上がってきた壮絶な逆転人生。「人生、何度でもやり直せる!」を信条に、コンサルティングを開始。全国延べ1,700社以上の会社や個人を支援し、各業界で勝ち組企業や成功者を生み出してきた。現在、全国の経営者や起業家を支援するために、日々コンサルティングに奔走している。「行動すれば人生は変わる」が信条。また、トレーダーとしても活躍。資産1億円超えのトレーダーを7名輩出した実績を持つ。

 

朝日放送『雨上がりのAさんの話』、テレビ朝日『お願い!ランキング』『やじうまテレビ!』等に出演。日経ビジネス、FLASH、アントレ、フジサンケイビジネスアイ、近代中小企業など、メディア掲載も多数。また、全国の商工会や青年会議所、金融機関などで講演も行っている。著書に『大手とケンカしても負けない、経営逆転のヒントあります。』がある。

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