新型コロナよりも恐ろしい別の第2波がやってくる!

連日、東京では新型コロナの新規感染者が増えており、
専門家から第2波が来るかもしれないと警告がだされていますが、

本当に恐ろしいのは新型コロナの第2波ではありません。

別の第2波が日本、いや世界を襲おうとしています。

それは、雇用危機の第2波です。

雇用は遅行指標なので当面悪い状況が続くことになる


厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は1・20倍。
下げ幅は1974年1月の石油ショック以来、46年4ヶ月ぶりの大きさでした。

また、総務省による5月の失業率は2・9%で
3ヶ月連続で雇用環境が悪化しています。

ただし、雇用調整助成金の助成率を最大100%
上限を1人1日1万5000円まで引き上げたことで、
雇用の悪化をなんとか食い止めている状況です。

が、経済活動に対して、雇用は遅れる遅効指標なので、
雇用関係の数字は当面悪い状況が続くことになるでしょう。

なので、夏以降、経済活動が活発化してきたとしても
有効求人倍率や完全失業率は悪い結果が続いていくことになります。

そして、現在心配されるのが、新型コロナの第2波の到来です。

都内では新規感染者が三桁を記録し、患者が急増。

現在は100人台ですが、これが200人台、300人台と増えていくと、
自粛する人が増え、経済活動が停滞し、さらに経済が悪くなっていくでしょう。

懸念すべきは、新型コロナ第2波ではなく雇用危機第2波!


が、新型コロナの第2波以上に懸念されるが、雇用危機の第2波です。

実は、日本だけでなく、各国の雇用に関する経済対策の期限が迫っているからです。

日本の雇用調整助成金の対策は期限が9月末。

米国では、航空業界に250億ドル、
中小企業に6600億ドルの資金枠を用意していますが、
期限がそれぞれ9月末と12月末まで。

ドイツでは、資金減少の6割を補助する
時短勤務制度の支給要件緩和策が12月末まで。

イタリアでは、従来の給与の最大8割補償が7月末まで。

イギリスでは、従来の給与の8割と社会保険料の政府負担が7月末まで。

というように、各国の雇用関連対策が秋から年末にかけて期限切れを迎えます。

新型コロナが長期化して、感染拡大が沈静化しなければ、
雇用支援の期限切れを迎えると同時に、さらに経済が悪化していくでしょう。

そして、それによって新型コロナ第2波よりも恐ろしい
雇用危機第2波が引き起こされることになるわけです。

雇用危機第2波を防ぐために有効需要を作り出そう!


経済対策の根幹は雇用対策。

雇用の確保をすることが第一で、それをクリアした段階で
所得があがる対策を講じていくことが経済対策の基本です。

だからこそ、新型コロナで蒸発した需要をつくりだして雇用を生み出すことが大事。

そのためには、積極財政と金融政策を効果的に行っていくことが必要です。

昨年の消費増税で消費が低迷。

そして、新型コロナで消費が完全に破壊しつくされました。

だからこそ、雇用危機第2波を防ぐためには、
従来の枠組みを超えた経済対策、大規模な減税を行うべきで、

秋口に行われる第3次補正に期待したいところです。

島倉大輔プロフィール

島倉大輔 経営コンサルタント 博士(学術)

 

有名人気企業の取締役、国立研究所の研究者の地位を捨て、失意のアルバイト生活から這い上がってきた壮絶な逆転人生。「人生、何度でもやり直せる!」を信条に、コンサルティングを開始。全国延べ1,700社以上の会社や個人を支援し、各業界で勝ち組企業や成功者を生み出してきた。現在、全国の経営者や起業家を支援するために、日々コンサルティングに奔走している。「行動すれば人生は変わる」が信条。また、トレーダーとしても活躍。資産1億円超えのトレーダーを7名輩出した実績を持つ。

 

朝日放送『雨上がりのAさんの話』、テレビ朝日『お願い!ランキング』『やじうまテレビ!』等に出演。日経ビジネス、FLASH、アントレ、フジサンケイビジネスアイ、近代中小企業など、メディア掲載も多数。また、全国の商工会や青年会議所、金融機関などで講演も行っている。著書に『大手とケンカしても負けない、経営逆転のヒントあります。』がある。

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