5割経済を前提にビジネスモデルを再構築する必要がある!

総務省が2020年5月の家計調査を発表しました。

消費支出が前年同月比で16・2%減。
2020年4月が11・1%減だったので、さらに落ち込む結果に。

具体的には、外出自粛、休業要請、営業自粛で
ホテル・旅館業、衣類、娯楽、外食が著しく低下。

一方、学校休校や在宅勤務の影響で、

即席麺やパスタ、チューハイ、テレワーク用のパソコンやデスク、
エアコンなどの巣ごもり消費が拡大し、二極化現象が発生しました。

ただし、総じて見れば消費は激しく減少しており、厳しい状況です。

新型コロナ以前から消費支出は減少傾向にあった!


新型コロナの影響で消費支出は大幅に減少しましたが、
実は、新型コロナ問題が起きる前から減少傾向にありました。

最大の原因は2019年10月の消費増税。

消費増税によって8ヶ月連続で消費支出が減少。
最終的にとどめを刺したのが新型コロナだったということです。

政府の支援策の遅れで日本は負のスパイラルに突入する


さらに、日本は、他国と比べて企業への支援金や給付金が遅れています。

持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金。

こういった支援がまだ届いていない企業も多く、
家賃支援給付金に至ってはまだ募集すらしていない状況。

が、企業の資金繰りはまったなしの状態で
企業が次々に倒産、廃業しています。

東京商工リサーチの調査によれば、
年内に休廃業数は5万件を超えるとされており、

政府の支援が届かないので経営破綻する前に
事業継続を諦める経営者が続出しているのが現状です。

結果、雇用が悪くなり、それにともない消費が落ち込み、
経済はさらに悪化していくでしょう。

政府には、大規模な経済対策を引き続きお願いしたいところですが、
現段階でそういった話はまったくなく、国会を閉めて議論すらしていません。

もはや、日本はどん底の負のスパイラルに入っていくでしょう。

今後、5割経済を前提にビジネスモデルを再構築すべきだ!


そして、深刻なのが飲食業。

顧客と関係構築している個人店は復活の兆しがありますが、
顧客との関係が希薄な大手チェーン店はかなり厳しい状況です。

POSレジデータを分析すると、新型コロナ以前と比べて

昼帯 7割回復
夜帯 5割回復
深夜 3割回復

という傾向が見られます。

比較的ランチは回復が早かったですが、
肝心の稼ぎ時である夜帯、深夜の回復スピードが遅く、
5割回復がせいぜいという状況です。

そして、感染対策で席数を減少しているので、
頑張っても利益をあげるのは容易ではありません。

今後、5割経済を覚悟する必要があるでしょう。

そういった状況を受けて、

塚田農場は、居酒屋から定食屋へ転換
金の蔵は、テレワーク需要を取り込むために、レンタルスペースを有料で提供

など、大手は業態転換を進めています。

飲食店だけでなく、あらゆる業界で5割経済を前提に
ビジネスモデルを再構築していく必要があるでしょう。

固定費削減でいかに損益分岐点を下げられるかが勝負です。

島倉大輔プロフィール

島倉大輔 経営コンサルタント 博士(学術)

 

有名人気企業の取締役、国立研究所の研究者の地位を捨て、失意のアルバイト生活から這い上がってきた壮絶な逆転人生。「人生、何度でもやり直せる!」を信条に、コンサルティングを開始。全国延べ1,700社以上の会社や個人を支援し、各業界で勝ち組企業や成功者を生み出してきた。現在、全国の経営者や起業家を支援するために、日々コンサルティングに奔走している。「行動すれば人生は変わる」が信条。また、トレーダーとしても活躍。資産1億円超えのトレーダーを7名輩出した実績を持つ。

 

朝日放送『雨上がりのAさんの話』、テレビ朝日『お願い!ランキング』『やじうまテレビ!』等に出演。日経ビジネス、FLASH、アントレ、フジサンケイビジネスアイ、近代中小企業など、メディア掲載も多数。また、全国の商工会や青年会議所、金融機関などで講演も行っている。著書に『大手とケンカしても負けない、経営逆転のヒントあります。』がある。

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