安倍総理は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
緊急事態宣言を５月３１日まで延長する旨の記者会見を行いましたが、
はっきり言って、まったく内容ない記者会見でした。
会見を見ていてかなりイライラしたのですが、
摩訶不思議なのは何の根拠もなく延長を決めたこと。
総理自身も新型コロナのピークアウトは過ぎていると言っているのに、
延長を決めた理由、根拠についてはまったく説明がありませんでした。
緊急事態宣言、休業要請を続けることで、
最終的にどこを目指すのか、明確な数値目標、
そして、解除の基準についても言及がなく、
精神論や道徳的な説教を繰り返すばかりの薄っぺらな会見でした。
安倍政権は経済の素人集団である
そして、驚くべきは、緊急事態宣言、休業要請が続くことで、
最終的にどのぐらいの経済の落ち込みを見込んでいるのか。
倒産件数や失業率はどの程度を見込んでいるのか。
など、経済的な問題についてまったく説明がなかったことです。
新型コロナウィルスの感染拡大を防止することは大事ですが、
経済活動を停滞させないことも同じく大事。
が、そういったことには言及はなく、
延長することしか言わないのは、政治家として失格。
安倍政権は経済の素人集団としか言いようがありません。
政治家も官僚もメディアも国民生活や経済活動には無関心
昨年の消費増税、３月からのイベント自粛、外出自粛要請、
そして、４月の緊急事態宣言、休業要請、営業自粛で、
経済活動が完全にストップしました。
現時点で、相当の倒産や廃業、夜逃げ、閉店がでているので、
緊急事態宣言の延長によってさらに企業の倒産が加速していくでしょう。
いや、むしろ、経済的な落ち込みはタイムラグがあるので、
６月や７月、さらには３年後ぐらいに倒産の大きな波が来て、
数年に渡って経済の落ち込みが続いていくのは間違いありません。
また、総理の会見を見ていて不思議なのは、
記者が経済について質問しなかったこと。
企業の倒産件数や廃業率、自殺者数は関連性があるので、そういった数字を確認する、
倒産、廃業を増やさないための実効性のある対策や失業対策についても聞くべきですが、
なぜか誰も質問しませんでした。もはや政府に忖度しているとしか言いようがありません。
政治家も官僚もメディアも、国民生活や経済活動について
まったく無関心という異常事態だということです。
尾見副座長は経済の専門家を招集すべきことを提言している
専門家会議の副座長である尾見氏は、
政府に対して、
われわれのような公衆衛生、感染症のプロと経済のプロの両方が政府に提言し、
政府は両方を見た上で最終的な判断をしてほしい。
ということを伝えており、
政府側も了承したということが報じられていますが、
現時点でそういった動きがまったくありません。
もしかしたら、経済が落ち込んで、経済的な被害が拡大したとしても、
専門家会議に経済の専門家がいなかったことを理由に
責任回避するつもりなのでしょう。
新型コロナで日本企業が世界一の落ち込みを記録
世界の主要企業の２０２０年１～３月期の連結純利益を比べると
前年同期比で米国企業は４割減なのに対して、
日本企業は８割減と世界一の落ち込みでした。
日本は、大手であっても、世界各国の企業と比べると
圧倒的に収益が悪くなっているのが現実です。
当然、中小企業や小店舗は、さらに悲惨な状況にあるのは明白。
企業が倒産すれば、事業者、経営者だけでなく、
従業員、そしてその家族の生活までも破壊されることになる。
だからこそ、尾見副座長の提言にあるように、
政府は専門家会議に経済の専門家を招集し、経済の影響を検討すべきです。
が、もはや間に合わないかもしれません。
政府にまったく頼れない今こそ、
やれることをすべてやる精神で、売上を積み上げていきましょう。
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