本来であれば、ゴールデンウィークは財布の紐が緩む時期で
商売をしている人にとっては書き入れ時なのですが、
今年は新型コロナウィルスの影響で
緊急事態宣言がだされているために、
家にいるステイホーム週間になってしまいました。
早い人は４月２５日から連休が始まっているので、
最長で５月１０日までの１６連休が続くことになりますが、
その間、巣ごもりして大きな消費活動をしないわけです。
当然、ゴールデンウィーク商戦は壊滅。
日本経済は破壊的なダメージを受けることになるでしょう。
ステイホーム週間明けに中小企業がドミノ倒産していく
ゴールデンウィークのような大型連休は、帰省や旅行に行く人が多いですが、
今回は、そういった交通、旅行といったサービスがまったく利用されません。
新幹線は、乗車率が一桁台で、なかには０％の便もあるほどです。
そして、大型連休が稼ぎどきである外食産業も、
休業要請でまったく売上がたたない状態なので、
交通、旅行、飲食、サービス業は計り知れないダメージを受けることになるでしょう。
緊急事態宣言の期限は５月６日。
が、政府は緊急事態宣言を解除せずに
さらに１ヶ月ほど延長することを検討しています。
もしそうなれば、資金繰りが限界に達した企業が次々に潰れていく。
雇用を守るはずの雇用調整助成金も相変わらず使えない状態が続いているので、
中小企業のドミノ倒産と同時に５月末には失業者が溢れることになるでしょう。
外出自粛、休業要請でＧＤＰはマイナス２５％になる
昨年秋から、日本経済は、大雨や台風被害、
消費増税、暖冬で、大きなダメージを受けていました。
結果、２０１９年１０～１２月期のＧＤＰはマイナス７・１％。
国内需要が完全に低迷しているところに、新型コロナウィルスが襲ってきたので、
明らかに２０２０年１～３月期も大幅なマイナスになることが想定されます。
さらに、ゴールドマン・サックス証券のエコノミストによれば、
２０２０年４～６月期のＧＤＰは、
外出自粛、休業要請で、マイナス２５％になると試算しています。
ＧＤＰマイナス２５％は世界恐慌と同じレベルの落ち込みになるので、
現段階で、中小企業や小店舗の倒産が増え、失業者が出始めていますが、
本当の経済の落ち込みはこれからで、ステイホーム週間明けには
歴史上のイベントだと思われていた大恐慌を経験することになるでしょう。
長期的な視点で、生活防衛、企業防衛を考えよう
ゴールデンウィーク、ステイホーム週間明けに
日本経済が破壊的なダメージを受けることは確実。
激しく経済が落ち込むなかで、
浪費を避けて、生活コスト、固定費を下げる努力をする。
健康を維持して、ウィルスにかからないように免疫力を高めておく。
ことが大事。
さらにビジネスをされている方は、
政府や自治体の現金給付や支援制度を徹底的に活用する。
常識や思い込み、固定観念を捨て、新しいことに挑戦していく。
といったことが必要です。
新型コロナウイルスとの戦いは長期戦になるので
長期的な視点で生活防衛、企業防衛できるかを考えていきましょう。
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