２０１９年１０月、消費税が増税されました。
が、消費増税によって弱り切っている日本経済が大打撃を受けて
２０１９年１０月から１２月期のＧＤＰはマイナス７.１パーセントに。
マイナス７.１パーセントと言ってもピンと来ないかもしれませんが、
わかりやすく言うと国民一人当たり３０万円の所得を失う計算になります。
そして、年が明けてから新型コロナウィルスの感染が拡大。
インバウンド需要が消え、そして日本人自身の消費が完全にストップしてしました。
株価も急落し、日本には景気が上向く好材料がまったくない状態です。
そもそも、急激な人口減少で日本経済が縮小するなかで、
名目賃金は２０年以上にあがっていません。
そして、消費増税と新型コロナで日本経済は破壊されたと言ってよいでしょう。
コロナショックでリーマンショック超えの株価大暴落が発生
ダウ平均も直近で３０パーセント超えの下落。
２００８年のリーマンショックでは２４パーセント減、
１９８７年のブラックマンデーは１５パーセント減だったので、
株価はリーマンショック超えの大暴落だったと言えるでしょう。
ダウ平均同様に、日経平均も大きく下落。
昨年末には２万４０００円でしたが、１万７０００円台まで落ちてしまいました。
株価大暴落で投資離れが加速
昨年、話題になった老後２０００万円問題。
老後、夫婦で暮らしていくには、年金だけでは不足、
年金以外に２０００万円が必要だということが、金融庁のレポートで報告されました。
その老後２０００万円問題を受けて、投資を始めた人が多いですが、
コロナショックによる株価暴落で、資金を大きく減らして
投資離れをしている人が急増している状況です。
例えば、老後２０００万円問題を受けて、２０１９年８月に投資を始めた場合、
当時は、ダウ平均２万５０００ドル、日経平均２万円でした。
そして、２０１９年年末には、
ダウ平均は２万５０００ドルから２万８６００ドル、
日経平均は２万円から２万４０００円になったので、
多くの人が投資を始めてよかったと思っていたはずです。
しかし、コロナショックを受けて、
ダウ平均は２万８６００ドルから２万１０００ドル、
日経平均は２万４０００円から１万７０００円に下落したので、
投資の可能性に掛けていた人たちが
精神的ショックで投資離れをし始めました。
株価暴落でも投資を継続すべき理由
しかし、定額の積立投資は、株価が暴落しても続けるべきです。
なぜなら長期に渡って積立投資をすることで、資産が形成されるからです。
投資の基本は、長期、積立、分散。
暴落で損切りするのはもっともやってはいけないことです。
もちろん、新興国通貨やジャンク債などはリスクが高いので見直すべきです。
また、上場投資信託（ＥＴＦ）についても、ひとつに集中投資するのではなく、
分散させることで、リスクを回避すべきでしょう。
が、投資をやめてはいけません。
コロナショックによる株価暴落で、全資産を失った人がいる。
そして、信用取引をしてる人のなかには、追い証の払い込みができずに
自己破産に追い込まれた人がいることも事実。
が、もし生き残れたのであれば、投資を継続してください。
例えば、ウェルスナビのようなロボアドバイザーであれば、
ＡＩを使って初心者であっても長期積立分散投資をすることが可能。
初期投資額１００万円で、毎月３万円を投資に回していけば、
３０年間で３０００万円の資産を構築できるので、
老後２０００万円問題で悩むことがなくなるわけです。
こういったＡＩを活用すれば、世界最高水準での投資ができるので、
株価暴落に恐れることなくロボアドバイザーを活用して資産形成をしていきましょう。
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