２０１９年１０月１日に、消費税が８パーセントから１０パーセントに引き上げられた。
前回、５パーセントから８パーセントにあげたときは、
増税したことで景気がかなり悪化したため、
今回の消費増税では前回の反省を踏まえて食品の軽減税率や
キャッシュレス決済によるポイント還元などの景気対策が行われている。
メディアでは、ポイント還元はかなり効果があるというような
忖度報道がなされているが、実際はそうではなさそうだ。
増税されてからまだ１か月しか経ってないので、詳細なデータは出揃っていないが
世論調査によれば消費が伸びている形跡はなく、景気対策の効果は限定的だと言える。
そもそも、食品の軽減税率は１兆円。
ポイント還元に至ってはたったの３０００憶円で、しかも期間限定付きだ。
たったの１兆３０００億円程度の対策で、景気浮揚の効果があるはずがない。
過去の消費増税を見ても、増税した分だけ消費は落ち込んでいる。
今回は２パーセントの増税なので、少なくとも２パーセント＝２兆円の対策が必要だ。
現在の景気対策ではまったく足りない。
早急に新たな対策を打たなければ、確実に景気は悪化することになる。
消費増税で失われた時代がさらに続くことになる
前回、２０１４年に消費増税したときは大きく景気は落ちたが、インバウンド、外需があった。
要は、政策には失敗したがインバウンドのラッキーパンチで救われたわけだ。
が、今回、外需はまったく期待できない。
米中貿易戦争、イグジット問題、日韓関係の悪化。探してもいい材料はどこにもない。
世界的に景気が悪化しているので外需に頼るのは絶望的だと言える。
財政出動で内需を刺激する必要があるが、政府は財政再建を優先させていてその動きはまったくない。
企業は内部留保を４００兆円も抱えているが、
消費が落ち込んでモノが売れなくなるので、設備投資には消極的だ。
恐らく今回の消費増税で失われた時代がさらに続くことになるだろう。
消費増税は財政再建のために必要だという大嘘
消費増税は、財政再建のために必要だと言う忖度エコノミストや御用学者がいる。
が、実際は、消費税は財政再建のために使われていない。
減税した法人税の穴埋めに使っているだけで、
増税すればするほど財政再建から遠のいているのが実態だ。
消費税が社会保障にもほとんど使われていないことを考えれば、消費税は百害あって一利なしだ。
消費税によって企業が次々に潰れる。そして、雇用が不安定になる。
消費増税しても何一ついいことがない。
現在、政府は、金融緩和というアクセルと財政再建というブレーキを同時に踏んでいる。
政府のやっていることは矛盾した政策ばかりで、
現在の政策を続ければ、デフレから脱却できずに、景気をさらに悪化させることになる。
消費税を即時撤廃するぐらいの断端な決断が必要
日本経済を復活させるには、消費税を即時撤廃するぐらいの大胆な決断が必要だ。
撤廃できないとしても、少なくとも税率を３パーセントや５パーセントに戻すべきだ。
消費減税分の財源は、大企業の法人税節税の取り締まり強化や
個人の金融資産への課税、富裕層への課税などでひねり出せる。
世界のエコノミストのなかでは、
財政再建を優先させるのではなく、財政出動で雇用を安定させて
消費を拡大していくのがトレンドになっているが、
日本だけが財政再建を優先して経済全体が沈みつつある。
「日本の常識は世界の非常識」
であることを政治家、官僚はあらためて肝に銘じて、大胆な政策転換をすべきだ。
待ちの姿勢や政府への依存ではビジネスが崩壊する
政府に、消費税の撤廃や減税をする素振りはまったくない。
確実に、消費は落ち込み、２０２０年以降は景気が悪くなるので、早く手を打っておくことが必要だ。
- 顧客化をさらに進めて、上顧客からのリピートや紹介を獲得する。
- 固定費を削ってローコスト経営に転換する。
- 広告ではなく、情報発信で集客できる仕組みをつくる。
など、お金をかけなくても収益があがる状態を早くつくっておくべきだ。
待ちの姿勢、政府への依存は、ビジネスを崩壊させることになる。
来たるべき景気悪化に対して備えていこう。
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