米国株は史上最高値を更新して絶好調ですが、
日本株の株価は、２０２０年４月以降、
大きく下がる恐れがあるので注意してください。
現在、日本でも感染が拡がっている
新型コロナウィルスの影響もありますが、
それ以前に、株価下落に直接影響する以下の３つの要因があるからです。
個人投資家の日本株離れが起きている
証券会社各社が、手数料を無料化したことで、競争が激化。
証券会社は収益をあげるために、顧客に対して、日本株ではなく、
収益性の高い米国株の投資を勧めています。
さらに、昨年話題になった老後２０００万円問題で、
各地で株投資セミナーが開催されていて、たくさんに人が参加していますが、
そういったセミナーで勧めているのは米国株への投資ばかりで、
日本株への投資を勧めるセミナーはほとんどありません。
つまり、個人投資家が米国株への投資にシフトしており、日本株離れが起きているわけです。
海外投資家が日本株を買いにくくなる
そういった状況に加えて、改正外為法が２０２０年４月に施行されます。
現在の外為法では、
原子力、航空宇宙など「国の安全等を損なうおそれのある業種（指定業種）」の
上場株式を外国投資家が１０パーセント以上取得する場合、
事前届け出を義務づけ、政府の審査対象になっていました。
しかし、改正外為法では、届け出基準が１０パーセントから１パーセントに変更されます。
つまり、今回の改正によって、海外投資家が日本株を買いにくくなるわけです。
日本株の取引全体の６割、保有比率３割は海外投資家なので、
海外投資家の撤退は株価が下がる大きな要因になるでしょう。
ＧＰＩＦによる下支え効果がなくなる
さらにＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の
国内株式の投資比率が下がることが大きく影響します。
ＧＰＩＦは、政府の要請もあって
２０１４年から国内株式の投資比率を
２５パーセントにまで引き上げて日本株を下支えしてきました。
しかし、今回、世界の年金ファンドの投資比率
１０パーセントまで引き下げることを決定。
つまり、ＧＰＩＦという日本株を買ってくれる
大きな機関投資家が消えてしまうことになるわけです。
以上より、日本株が下落する環境が整ってしまうので、日本株への楽観論は危険です。
米国株があがっているからといって、何も考えずに日本株を買うと
気づいたときは暴落していたということも十分にあるので気をつけてください。
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