非正規２０００万人解雇で失業率２５パーセントの令和恐慌に突入する！

米国の失業保険の新規申請数が、
先週、過去最大だった３３０万件から、今週は６６４万件と２倍に拡大しました。

米国はレイオフ制度によって、簡単に解雇や一時帰休の措置ができるので、
新型コロナウィルスによって失業者が一気に溢れる事態になりました。

米国の労働者は１億６５００万人。

２０２０年２月の段階では、失業率は３．５パーセント。
米国経済は絶好調だったので、５０年ぶりとも言える低水準だったのですが、

一転、新型コロナウィルスの拡大で、
失業保険の申請数が、たったの２週間で１０００万件を突破。

ＦＥＢパウエル議長は、こういった事態を受けて、米国が景気後退に入ったことを認め、
失業率は４月以降、１９２９年に起きた世界恐慌レベルまで悪化することを警告しています。

セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は、
失業率が６月までに３０パーセントに到達すると予測。

失業率３０パーセントという数字は、

リーマンショック時が１０パーセント、世界恐慌が２５パーセントなので、
今回の新型コロナウイルスによる失業率の悪化はそれ以上だということです。

感染拡大で米国は大恐慌に突入していく

現在、米国での感染者は３０万人、死亡者は８０００人超。

病床やマスク、手袋、人工呼吸器は最小限しか持っていない状態だったところに、
新型コロナウィルスが襲ってきて、感染が拡大。

結果、米国は、イタリアやスペインを超える事態になってしまいました。

現在の状態が続けば、医療崩壊で、ヒト、モノ、カネの動きが完全ストップして
不景気から不況、そして大恐慌へと発展していくでしょう。

米国では、２超ドル（２２０兆円）という
大型の経済対策を組みましたが、もはやそれでは足りない状況です。

今後の展開によってはさらなる大型の経済対策を打つことになるでしょう。

非正規２０００万人解雇で失業率は２５パーセントに爆上げする

日本も、油断ならない状況です。

もうすでに製造業やサービス業中心に解雇される人が急増。
有効求人倍率も悪化し始めました。

消費増税で日本経済が弱っているところに、
新型コロナウィルスで、インバウンド、国内内需とも激減。

さらに、緊急事態宣言、外出自粛で、
生産、販売、消費という経済活動が止まってしまいました。

日本は、米国のようなレイオフ制度はありませんが、
同一労働同一賃金なのに、正社員と非正規を区別しています。

それは、非正規は雇用の調整弁で、いつでも解雇できるという意味合いがあるからです。

現在、非正規労働社は２０００万人。

製造業、サービス業に従事している人がほとんどですが、
仮に全員が解雇された場合、日本の失業率は２５パーセントになります。

つまり、リーマンショックどころか、明らかに世界恐慌レベルの失業率になるわけです。

令和恐慌がゴールデンウィーク明けにやってくる

現在、政府が行っている経済対策は緊急融資一本。

負債を押しつけているだけで、家賃などの補助や経済支援は皆無です。

今回だされる緊急事態宣言の期限は６ヶ月間。

つまり、その期間は消費の自粛が続くということです。

仮に、緊急融資を受けたとしても、６ヶ月間、資金繰りが盤石な企業は少ないでしょう。

確実に、非正規２０００万人が解雇され、失業率が２５パーセントまで爆上げします。

もはや日本が令和恐慌に突入するのは避けられない状況です。

だからこそ、従来の常識にとらわれないでください。
積極的に新しいことにチャレンジしていきましょう。