新型コロナウィルスの感染拡大で緊急事態が発令されました。
感染しないために、命を守るために
全国的に外出自粛、休業要請、営業自粛が行われています。
しかし、２０２０年５月７日以降も、
緊急事態宣言を解除することなく、休業要請や営業自粛を続ければ、
新型コロナウィルスで亡くなる人よりも、
経済苦で自殺する人が増えることになります。
現在、新型コロナウィルスで亡くなった人は約３５０名。
日本での自殺者数は失業率とリンクしていて
失業率１％増えるごとに自殺者が２５００名増えることが明らかになっているので
失業率が１０％になれば２万５０００人が自殺する。
失業率が２０％になれば５万人が自殺することになります。
新型コロナウィルスの感染から命を守ったが、
万単位での自殺者や夢や希望を失って路頭に迷う人を生み出すことが
本当によい選択なのかは冷静になって考える必要があるでしょう。
日本経済は完全にストップして崩壊寸前の状態にある
現在、社会経済活動の自粛によって、日本経済は崩壊寸前の状態。
そもそも、２０１９年１０月の消費増税によって景気が大きく後退。
ＧＤＰもマイナス７．１％減という事態に見舞われました。
そして、２０２０年１月末に新型コロナウィルスの問題が発生。
訪日客のインバウンドが消え、国内需要も低迷することになりました。
さらに、３月の学校一斉休校、外出自粛要請。
４月の緊急事態宣言で、残っていた国内需要も蒸発したようになくなり、
経済活動が完全に停止してしまいました。
直近の月例経済報告、財務省の経済情勢報告、日銀短観のどれを見ても、
日本経済は極めて厳しい状況にあり、事態が逼迫していることを認めています。
こういった完全に経済が止まっている状態で
緊急事態宣言が解除されずに、自粛が強行されれば、
間違いなく、中小企業のドミノ倒産、連鎖倒産、大量倒産が起きて、
日本全体で失業者が溢れることになるでしょう。
そして、自殺者は万単位で発生することになります。
６月末までに６割の会社が倒産する可能性がある
エヌエヌ生命保険が実施した経営者に対する
新型コロナウィルスの影響に関する調査によれば、
６割の経営者が６月末までに経営破綻すると回答。
資金繰りが行き詰まることで大量倒産はもはや現実化してきているわけです。
しかも、注意しなけばいけないのは、
エヌエヌ生命保険の調査が行われたのは３月末。
つまり、緊急事態宣言によって休業要請、営業自粛が行われる以前の結果なので、
現在、事態はさらに厳しい状況になっているでしょう。
資金繰りは製造業が２．５ヶ月、
飲食・サービス業が２．１ヶ月、小売業は１．７ヶ月と言われているので、
もはや資金繰りは限界状態です。
無利子、無担保の新型コロナウィルス感染症特別貸付や
持続化給付金、地方自治体の休業協力金などが支給されても、
額が足りなかったり、タイミングがずれて着金が遅れれば、
中小企業や小店舗は簡単に倒産してしまいます。
ちなみに、本調査結果を基に倒産件数や失業者数を推計すると
日本の中小企業３５７万社、従業員３２２０万人なので、
６月末には１４３万社が倒産、
失業者が１２００万人になる計算になります。
日本の就業者数は６７００万人なので、
失業者は１７．９％になることになります。
そして、最悪の場合、自殺者は４万４７５０人に達するでしょう。
専門家の見解をもとに緊急事態宣言の出口戦略を考える
現在、新型コロナウィルスの感染拡大を抑えるために、
緊急事態宣言のもとで休業要請や営業自粛が行われていますが、
休業要請や営業自粛が正しい措置なのか。
根拠やエビデンスに基づいたものなのかは検証する必要があります。
日本感染症学会や厚生労働省クラスター対策班押谷仁教授の分析によれば
以下の事実が確認されています。
- 子供は感染しずらく、感染しても重症化するのは稀である。
- 子供はウィルスをほとんど放出しない。
- 高齢者は感染しやすく、感染して重症化しやすい。
- 高齢者はのどからウィルスを放出するので、他人を感染させる傾向が強い。
実際、病院では、感染した高齢者が、病院スタッフを感染させて、入院患者に感染が拡大。
最終的にクラスターになっていることがわかります。
さらに、３０代未満は感染したとしても、
死者はまだ一人もでていないということも事実。
だとすれば、感染しやすく、重症化する傾向がある。
そして、ウィルスを放出して他人を感染させる可能性の高い高齢者には
徹底した外出自粛を求めていく。
そして、若い人が経済を回していくことで、
経済苦による自殺を食い止めることが必要なのではないでしょうか。
ただし、密集、密閉、密接の三密環境では、
若い人であっても容易に感染してしまうので、
三密ビジネスであるキャバクラやガールズバー、風俗、パチンコ等は営業自粛する。
それ以外のビジネスであれば、三密を避ける措置を講じて、ビジネスを再開すべきです。
それが、専門家の意見を基にして考えられる緊急事態宣言の出口戦略と言えるでしょう。
経済苦からホームレスが急増、犯罪も増加している
もはや、経済自粛で、倒産は激増、手形の不渡り件数も増えていて
中小企業や小店舗のドミノ倒産、連鎖倒産は待ったなしの状況です。
ＮＰＯ仙台夜回りグループによれば、
仙台駅周辺では、新型コロナショックで仕事を失った若い人のホームレスが増えているとのこと。
また、先日、横浜では、仕事を失って生活苦になった男性が、
部屋探しを装って不動産会社の女性社員に部屋を案内させているときに
後ろから刺して現金を奪うという事件が発生しました。
さらにスーパーでは万引きが増えていて、食料品が狙われているという話もあります。
緊急事態宣言による経済活動の自粛で、治安が悪化、社会不安が増大し始めているわけです。
新型コロナウィルスによる感染者、死者は絶対に抑えなければいけない。
が、経済苦での自殺や犯罪の抑制についても考えるべきです。
大事なのは、自粛一辺倒ではなく、エビデンスに基づいた対応である
緊急事態宣言後、売上が９割減。
家賃の保証会社から厳しい督促を受け、社員からは給与の支払いで突き上げを食らう。
取引先との交渉、融資や雇用調整助成金の申請で、駆けずり回っても解決の糸口が見えずに、
鬱症状に追い込まれている経営者が少なくありません。
今後、精神的に追い込まれて、自殺する人も増えていくでしょう。
仮に、新型コロナウイルスが早期に解決したとしても、
消費マインドの低迷でお客が戻ってくるまでには相当の時間がかかります。
そして、新型コロナが終息するどころか、年単位で長期化することすら想定されます。
つまり、努力のしようがない状況で、借金だけが膨らんでいくわけです。
そして、未来への期待が持てず、絶望を感じて、人は死を選ぶわけです。
頑張れば何とかイケると思えば、人は頑張ることができる。
希望があるからこそ、人は生きていくことができる。
しかし、現在の状況はまったく希望がありません。
なので、過度な自粛によって事業者や失業者が大量自殺する恐れがあるわけです。
専門家は、一人でも死者がでれば責任追及をされるので、
緊急事態宣言の解除を拒むでしょう。政治家も同じです。みんな、決断を避けています。
緊急事態宣言を続けて、自粛を強要すれば、取りあえず責任を回避できる。
が、経済苦による自殺については完全に目を背けている状況です。
大事なのは、エビデンスに基づく対応。
何でもかんでも自粛一辺倒では、新型コロナウィルスで亡くなる人の
数百倍、数千倍の人が自殺することになります。
被害を最小限に抑えながら、集団免疫をつけていく。
そして経済を回していくことを考える時期がやってきたのではないでしょうか。
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