副業についてよく受ける5つの相談

副業について相談したいけど、
周りで副業をしている人がいなくて、と言う人、多いですね。

はじめての副業はやはり不安なので、
始める前に聞きたいことがたくさんあると思います。

そこで、今回は、副業についてよくあるご相談とわたしの回答を公開します。

本当によくある質問で、もしあなたも副業を考えているのであれば、
同じことで悩んだり、不安を感じる可能性があるので、参考にしてみてください。

副業で本当に稼ぐことができるのか?


副業で本当に稼げるのか、収入アップは可能なのかということについて
本当によく聞かれるのですが、もちろん稼ぐことは可能です。

副業は、平日の終業後、休日を利用して行っていくので、
時間給の副業で得られる収入は時間の制約を受けます。

しかし、ビジネスによっては、短時間で、大きな収入が得られる
レバレッジが効くビジネスがあるので、

そのようなビジネスであれば、月額で数十万円という収入は可能で、
なかには本業を超える収入を得ている人もいます。

結局、何のビジネスを選ぶかで得られる収入は変わってきます。

副業する前に、どのぐらい稼ぎたいのか、目標額を決めて、
ビジネスを選択するようにしてください。

副業禁止の会社で副業をするには?


政府が、副業を推奨していて、大企業でも副業を解禁し始めていますが、
副業を認めている会社はいまだに少なく、禁止している会社も多いです。

そういった会社で、副業するのは基本的に難しいですが、
最近は認めてくれることもあるので、会社に相談してみるとよいでしょう。

第三者に雇用されなければ認めるという会社もあるので、
就業規則を確認して、規則に則って副業を始めてください。

会社に相談せずに勝手に副業を始めて、後からバレた場合、
最悪、解雇されることになるので、かならず事前相談してください。

なぜ、副業が会社にバレるのか?


副業が会社にバレるのは、住民税の額が会社に通知されたからです。

住民税は、個人の所得に応じて課される税金ですが、
副業で稼いだ収入に対しても、課税対象になります。

そして、住民税の総額については会社に通知されるので、
会社に副業がバレてしまうことになるわけです。

住民税は、給与から天引きされる特別徴収ですが、
普通徴収に切り替えることで勤め先に通知されなくなります。

が、会社にバレれば後々トラブルになるので、
副業を始めるときは会社に相談しておいた方がいいでしょう。

確定申告は必要になるのか?


確定申告についてもよく聞かれる質問ですが、
年間所得20万円以上になったら確定申告が必要です。

ただし、収入から経費を差し引いた額が
20万円以上になった場合、確定申告が必要になるので、

20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。

ちなみに、経費とは、交通費、会議費、材料費などのことで、
副業に関係のある支出は経費として計上してください。

儲かる副業は何か?


儲かる副業についてよく聞かれるのですが、確かに儲かる副業はあります。

ただし、適性や経験、得手不得手があるので、
誰もがやれば確実に稼げるというものではありません。

自分の適性を見極めて、ビジネスを選ぶようにしてください。

島倉大輔プロフィール

島倉大輔 経営コンサルタント 博士(学術)

 

有名人気企業の取締役、国立研究所の研究者の地位を捨て、失意のアルバイト生活から這い上がってきた壮絶な逆転人生。「人生、何度でもやり直せる!」を信条に、コンサルティングを開始。全国延べ1,700社以上の会社や個人を支援し、各業界で勝ち組企業や成功者を生み出してきた。現在、全国の経営者や起業家を支援するために、日々コンサルティングに奔走している。「行動すれば人生は変わる」が信条。また、トレーダーとしても活躍。資産1億円超えのトレーダーを7名輩出した実績を持つ。

 

朝日放送『雨上がりのAさんの話』、テレビ朝日『お願い!ランキング』『やじうまテレビ!』等に出演。日経ビジネス、FLASH、アントレ、フジサンケイビジネスアイ、近代中小企業など、メディア掲載も多数。また、全国の商工会や青年会議所、金融機関などで講演も行っている。著書に『大手とケンカしても負けない、経営逆転のヒントあります。』がある。

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