緊急事態宣言、休業要請の延長が発表されましたが、
新型コロナウィルスの終息がまったく見えておらず、
政府も出口戦略をまったく描けていない状況です。
そのようななかで、営業が縮小していくことを悲観して
飲食店店主が焼身自殺をするという衝撃的な出来事が起きました。
が、コロナショックのなかで、こういったことは例外ではなくなるでしょう。
最悪の場合、新型コロナの影響で自殺者は２７万人に達する
新型コロナによる休業要請、営業自粛によって、自殺者が急増。
新型コロナが１年で収束する楽観シナリオでは累計１４万人、
新型コロナが２年で収束する悲観シナリオでは累計２７万人が
経済苦によって自殺をするというショッキングな数字が発表されました。
日本経済が停滞すれば、ＧＤＰは悪化する。
ＧＤＰが悪化すれば、失業率は上がり、
それにともって自殺者数は増えていくのは学術的に明らかにされているので
感情的には否定したいのですが、間違いなく自殺者は増えていくでしょう。
現在の状況では自殺者がさらに増えることも考えられる
研究グループの推計では、
新型コロナの影響でＧＤＰが１４・２％下落する。
失業率はピーク時に６～８％に達する。
累計自殺者数は１４～２７万人に増加する。
という結果をはじきだしています。
藤井教授ご自身もメディアで語っていますが、
ＧＤＰ下落値も失業率も甘めにみた数字です。
今後、緊急事態宣言がなし崩しに継続されたり、
新型コロナウィルスの終息がまったく見えない状況が続けば、
ＧＤＰも失業率もさらに悪くなるので、当然自殺者数も増えていくでしょう。
現段階で、真水の経済対策は諸外国と比べて小規模で
持続化給付金、特別融資、社会保険料等の猶予、雇用調整助成金等、
制度は整っているのですが、どれもいまだに着金していない状態なので、
事態がさらに悪くなるのは確実です。
本格的に会社が倒産するのは今から３年後
今後、資金繰りが行き詰まって倒産する会社は増えていきます。
そして、資産を持っている経営者は、
借金を重ねて会社を存続させるよりも、清算した方がいいと考えるはず。
日本は、労働者の権利が守られているので、解雇は困難ですが、
清算という形であれば解雇は容易です。
なので、緊急事態宣言が解除されて、いざ出社したら、
会社がなくなっていて、職を失ってしまった、という人が増えていくでしょう。
また、緊急事態宣言、休業要請の継続で、
５月末、６月末の倒産が急増するのは間違いありませんが、
実は、本当の大量倒産は３年後にやってきます。
借りたお金や税金は、後から払わなければなりません。
当面は政府の支援もあるので倒産を押さえ込めますが、
結局３年後には倒産する会社が激増していくわけです。
実際、バブルが崩壊して、大量倒産が出始めたのは３年後からでした。
なので、大量倒産による失業率の悪化、自殺者数の増加といった悲劇は
現在ではなく３年後に本格的にやってくるということです。
失業率の悪化による自殺者急増を押さえ込むために今やるべきこと
企業の大量倒産による失業率の悪化、
そして自殺者の急増を押さえ込んでいくには、
緊急事態宣言、休業要請を早い段階で解除していく。
持続化給付金や雇用調整助成金の上積みをしていく。
最後のセーフティーネットである生活保護の申請要件を緩和していく。
などが必要です。
しかし、先日行われた緊急事態宣言延長の総理会見で、
安倍総理は、抽象的で具体性がなく、気合いや道徳論に終始していました。
新型コロナはピークアウトしていることを認めているのに、
緊急事態宣言、休業要請は継続するという意味不明な決断をし、
従来の支援策を早期に行うの一点張りで、追加対策について言及はありませんでした。
仮に、今後、大量倒産によって自殺者が増えたのであれば、
もはやそれは新型コロナではなく、政府の対応が原因、まさに人災だと言えるでしょう。
人災による自殺者急増を防ぐためにも、国民一人ひとりが声をあげていくべきです。
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