新型コロナで日本経済が急激に悪化しています。
先日、発表された２０２０年４～６月期のＧＤＰは
戦後最悪の２８・１％減という衝撃的な結果でした。
もはやこれは不景気や不況といったレベルではなく、
恐慌といってもいいレベルの落ち込みだと言えるでしょう。
企業の倒産、廃業が加速的に急増。
さらに、完全失業率の上昇、有効求人倍率の低下など、
経済の基盤である雇用が崩れ始めている危険な状況です。
自殺者数が前年同月比で１５・３％増という異常事態
そして、何より深刻なのが、自殺者数です。
警察庁が、２０２０年８月の全国での自殺者数が
１８９４人に達したことを発表しました。
前年同月比で２４６人、１５・３％の大幅増という結果でした。
今年に入ってからの自殺者数の推移を見てみると、
２月から６月からは大幅に減っていたのですが、
７月になって前年同月比で横ばい状態、
そして８月になって大幅増になりました。
間違いなく、自殺者数の急増は新型コロナ不況の影響だと言えるでしょう。
緊急経済対策として
国民には、特別定額給付金や気球小口資金貸付。
企業には、持続化給付金、雇用調整助成金、無利子無担保の融資
などの支援策が打たれたので、歯を食いしばって耐えに耐えてきたのですが、
７月になってから感染者が再び急増。
将来を見通したときに、悲観した人たちが自殺を選んだと考えられます
苦しい状況でも踏ん張ってきた、中小零細企業の経営者や非正規、
低所得層の人たちが心が折れてしまったのではないかと推察されます。
自殺者は少なく見積もっても１４万人以上になる！？
実質ＧＤＰ成長率やが下落すると、失業者が増えて、自殺者が増える。
また、企業の倒産や自己破産が増えると、自殺者が増える。
ということが、学術的に実証されています。
京都大学の研究グループ「レジリエンス実践ユニット」の試算では、
新型コロナ不況で、実質ＧＤＰが１４・２％減になると、
失業率は６・０～８・９％に跳ね上がり、
自殺者は３万４４４９人から３万９８７０人に
爆増することが推計されています。
さらに、年間自殺者数については、
２０１９年水準に戻るまでに２０年以上かかるとされていて、
今後、累計１４万から２７万人もの自殺者がでる
恐れがあると警鐘を鳴らしています。
早急に手を打たなければならない国家的な緊急事態だと言えるでしょう。
新型コロナの累計死者数よりもたった１ヶ月の自殺者が多いという事実
新型コロナで亡くなった累計数は全国で約１４００人。
ただし、この数字はかなり盛られた数です。
と言うのも、厚生労働省は、直接コロナが原因でなくても、
死後ＰＣＲ検査で陽性反応がでた場合、
死因を新型コロナにせよという通達をだしているからです。
ＰＣＲ検査は、精度の高い検査手法で、
ウィルスが付着しているだけで陽性反応がでます。
つまり、ウィルスが付着しているだけで
感染していない人も全員陽性にしてしまうんですね。
なので、新型コロナが原因で亡くなった
本当の死者数は相当に少ないと言えるでしょう。
が、２０２０年８月の自殺者数は、
盛りに盛られた新型コロナ累計死者数１４００人を超える１８９４人でした。
現在、新型コロナによる死者、重篤者はほとんどでていませんが、
経済苦による自殺者は前年同月比１５・３％という急増ぶりです。
もはや過剰にコロナを恐れている場合ではありません。
経済苦による自殺を食い止めるために、本気で経済を回していくべきです。
今こそ、新型コロナに対する勝利宣言をだすべきだ！
政府が経済浮揚策として、
Ｇｏｔｏトラベルを前倒しで７月下旬から始めましたが、
思ったほど効果がありませんでした。
Ｇｏｔｏイートも１０月からいよいよ始まりますが、
間違いなくほとんど効果がなく終わるでしょう。
なぜなら、国民のマインドが完全に萎縮しているからです。
経済は、マインドがすべて。
消費しようという明るいマインドにならなければ経済は回復しません。
新型コロナ騒動以降、メディアには専門家と言われる人たちが次々に登場。
新型コロナの危険性、リスクについて煽ってきました。
「あと２週間後には大変なことになる」
「あと１ヶ月後には死者が万単位ででる」
というようなことを吹聴したために、
過剰にコロナで恐れる人たちが量産されて、経済が完全に止まってしまいました。
が、新型コロナを恐れる必要はありません。
新規感染者は急激に減ってきていて、死者、重傷者はほとんどいません。
過剰に恐れる必要はどこにもないんです。
これ以上、大したリスクもないものを過剰に恐れて
経済を止めてしまえば、取り返しのつかない状態になってしまう。
政府は、新型コロナに対して勝利宣言をすべきです。
そして、国民に植え付けられた恐怖心を一掃して
経済回復を目指して国民一丸となって取り組むべきでしょう。
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